2審は時効認めず、業務上横領で有罪 東京高裁

代表取締役を務めていた会社から現金を横領したとして業務上横領罪に問われた横田明宏被告(51)の控訴審判決で、東京高裁は21日、時効の完成を理由に免訴とした1審東京地裁判決を破棄し、懲役2年を言い渡した。近藤宏子裁判長は「時効の解釈を誤ったもので是認できない」とした。

判決によると、平成24年7月、会社幹部だった男と共謀し、経理担当者に指示して約2400万円を会社から別の口座に振り込ませた。

1審判決は、被告を業務上横領罪の共同正犯と認める一方、取締役を退任した後の行為で「業務上」には当たらないと指摘。量刑は単純横領罪の範囲とするのが相当で、時効についても、業務上横領罪の7年ではなく、単純横領罪の5年を適用するとした。

これに対し、高裁は、共同正犯が成立する以上、時効も業務上横領罪を基準とするべきだと判断し「時効は完成しておらず、法令の適用を誤った1審判決は破棄を免れない」とした。

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