改正少年法成立

実名報道「抑止力に」 被害者の会代表、武るり子さん

■実名「賛成」の声多く

改正少年法が施行される来年4月以降、殺人や強制性交などの事件を起こした18、19歳の「特定少年」は、起訴されれば実名や顔写真など本人を特定する「推知報道」が可能になる。民法上の成人年齢も同時に18歳に引き下げられるため、実名報道解禁は「当然」との声が多い。

現行の少年法は事件を起こした20歳未満の氏名、年齢、職業、住居、容貌など本人を推知できる報道を禁止。個人がインターネットなどに書き込むことも同様に禁じている。改正法ではこれらの規定を改め、18~19歳が殺人や傷害致死、強盗や強制性交といった事件で逆送され、検察官が起訴した段階で実名報道が認められる。

実名報道の解禁をめぐっては、日本財団(東京)が3月、17~19歳の男女千人を対象に実施した少年法改正のアンケートでも、賛成(43・3%)が反対(18・8%)を大きく上回った。賛成の理由では「自分の責任を自覚させる効果がある」が半数を占め、反対側はSNS(会員制交流サイト)で虚偽情報が流れることなどを懸念する声が多かった。

会員限定記事会員サービス詳細