コロナ移住へ「複業」支援 農水省の2検討会が中間とりまとめ案

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

人口減少時代の新たな農村政策と土地利用を考える農林水産省の2つの有識者検討会の合同会合が19日、オンライン形式で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、同省側は、移住者らが農業を含む複数の仕事をする「半農半X(エックス)」「マルチワーク(複業)」といった多様な働き方への支援の必要性などを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表した。

この日行われたのは「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の第10回会合と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の第8回会合。中間とりまとめ案は「人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」と題し、中山間地域など大規模経営が難しい地域では、複合経営など「地域の特性を活かした多様な農業経営を推進すべき」とした。

委員のうち、農村政策検討会の平井太郎・弘前大准教授は「半農半Xのような働き方が『農業経営』なのかは、まだ整理がついていない」と問題提起。土地利用検討会の田口太郎・徳島大准教授は「農業経営を大事にするのか、土地の保全を大事にするのか。半農半Xをきちんと位置づけるなら、経営よりも土地管理の担い手として位置づけるべきではないか」と話した。

検討会を主催する農水省農村振興局の山口靖・農村政策部長は「農水省内でも経営局は農地を支える者として位置づけ、われわれは農村で所得を確保するためにマルチワークを支援しようとしている。最終的には両者の融合的な政策を打っていくことになると思う」と述べた。

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