電力ベンチャーのパネイル、民事再生法適用を申請

電力ベンチャーのパネイル(東京都中央区)が18日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請していたことが19日、分かった。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は61億円。昨今の電力の仕入価格高騰で業績が悪化。資金繰りもひっ迫し、自主再建を断念した。今後は支援企業を探し、事業継続を探る。

パネイルは、ディー・エヌ・エー(DeNA)出身の名越達彦氏が平成24年に創業。25年にサイトを通じた太陽光発電顧客紹介サービスを開始。電力自由化を機に、28年に人工知能(AI)を活用した電力需給管理システム「パネイルクラウド」を立ち上げて、電力小売り事業に参入した。

ピークとなる30年9月期には売上高約172億円に達した。また同年には経済産業省が優れた技術やサービスを持つベンチャー企業を認定する「J―Startup」に選ばれていた。

ただ電力の仕入れ価格の急騰で同9月期の最終損益が約26億円の赤字に転落。さらに、パネイルに在籍していた技術責任者の東京電力ホールディングスとの合弁企業への移籍をめぐって東電側と対立するなど、経営面でトラブルを抱えていた。

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