米石油管攻撃で対露協議へ バイデン大統領「責任」指摘

バイデン大統領(ロイター=共同)
バイデン大統領(ロイター=共同)

バイデン米大統領は10日、米石油製品パイプラインへのロシアのハッカー集団「ダークサイド」によるサイバー攻撃をめぐり、ロシア政府には現時点では関与の証拠はないとしながらもハッカー集団がロシアにいることから「対処する一定の責任がある」と指摘した。

「プーチン大統領に会う」とも明言し、6月で調整する米ロ首脳会談で対応を協議する意向を示した。

バイデン氏はホワイトハウスでの演説で、今回のように国境を越えてコンピューターウイルスの一種、ランサムウエアで金銭を要求するケースが増えていることから、取り締まり強化へ国際社会と協力する考えを強調。重要インフラの安全確保に一層取り組む考えも示した。

一方、運営会社のコロニアルパイプラインは10日、今週末までに復旧を目指す方針を明らかにした。停止が1週間に及ぶ見通しとなり、供給不足への懸念からガソリン価格が高くなっている。(共同)