国連で米と中ロが互いを批判 多国間主義の在り方めぐり

【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下での「多国間主義」のあり方などを議論する閣僚級会合をオンラインで開いた。会合は5月の議長国を務める中国の肝煎りで行われた。「多国間主義」を掲げ、各国との協調をアピールする意図が込められていたとみられるが、米と中露は互いを「国際秩序を乱している」と批判し合う結果となった。

会合には中国の王毅国務委員兼外相や米国のブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相らが参加。王氏は、人権や自由を重視する外交を展開する米国を念頭に「イデオロギーで世界を分断することは多国間主義の精神に反する」と主張。「全ての国に固有の歴史と文化があり、互いを尊重しなければならない」と内政不干渉を訴えた。

ブリンケン氏は、「国際秩序を弱体化させる国には強く対抗し続ける」と述べ、国家が内政不干渉を理由に拷問や民族浄化などの人権侵害をすることは認められないとした。中露を念頭に「安保理常任理事国が公然とルールを破り責任を免れることがあれば、誤ったメッセージを世界に送ることになる」と訴えた。

ラブロフ氏は、米国や欧州連合(EU)が自らの価値観を世界に押し付けるだけで「多極的な世界をつくるプロセスを後退させようとしている」と非難した。