新潟拠点LCC、就航へ資金調達がカギ 海外航空機メーカーが後押しも(1/2ページ) - 産経ニュース

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新潟拠点LCC、就航へ資金調達がカギ 海外航空機メーカーが後押しも

新潟拠点LCC、就航へ資金調達がカギ 海外航空機メーカーが後押しも
新潟拠点LCC、就航へ資金調達がカギ 海外航空機メーカーが後押しも
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 新潟空港を拠点に関東や関西、中部地区などを結ぶ路線の開設を目指す格安航空会社(LCC)の「トキエア」(新潟市中央区)。将来的には関東-佐渡線就航も検討している。同社などが4月に開催した企業向けセミナーでは、海外航空機メーカーの日本代表が社を挙げてトキエアを支援していくとアピール。来年中の運航開始を目指す同社にとって、資金調達が最大の課題となる。(本田賢一)

着々と準備

 トキエアは、2月に本社を東京から新潟市中央区に移し、仏ATR社製のターボプロペラ機2機のリース仮契約を済ませるなど準備を進めている。新潟空港を拠点に佐渡、仙台、愛知エリア、関西エリア、関東エリア、札幌エリアの6路線への就航を計画しており、「当初は6路線より減らして運航を開始する予定」(トキエアの長谷川政樹社長)という。

 新潟県が管理・運営する佐渡空港については滑走路の長さが890メートルと短い。ATR社が現在、860メートルの滑走路でも離着陸できるターボプロペラ機の開発を進めており、新潟-佐渡線はこの開発を待ってから具体化することになる。

 将来の年間輸送人員は53万~60万人(搭乗率75~80%)を見込む。コロナ禍で航空業界を取り巻く環境は厳しいが、長谷川氏は公益財団法人日本交通公社が公表した調査結果を元に「ポストコロナでは地域航空が一定の役割を果たす」とみている。

 調査では新型コロナウイルス感染症の収束後、国内旅行に行きたいとする人が約7割を占めた。長谷川氏は国内旅行の需要が今後増え、その恩恵が地域航空会社にも及ぶとみる。

 また、トキエアは旅客機の運用にあたり、カーゴフレックスと呼ばれる仕組みを導入する計画だ。これは一晩のうちに、客席の一部を貨物スペースに変更したり、増やした貨物スペースを客席に戻したりできるもの。旅客と貨物を効率的に運び、収益力を強化する。この仕組みは災害時の物資運搬にも役立つ。