９割超が日本に制裁要望　日系企業のミャンマー人

　軍事クーデターが起きたミャンマーで、日系企業に勤務するミャンマー人従業員を対象にした意識調査の結果が２日までにまとまった。日本が何らかの形で経済制裁を科すよう求める声が９５・２％に上り、継続中の政府開発援助（ＯＤＡ）の停止に８９・７％が賛成した。

　ミャンマーで事業を展開する日本人の有志がオンラインで調査し、１４５人が回答。反軍政の意志を示すため職務を放棄する「不服従運動」には９７・９％が賛同した。経済停滞の主因になっているものの、強固な支持を得ていることが裏付けられた。ほとんどの回答者が４０歳以下で、８割が女性。クーデターには９９・３％が反対と答えた。

　日本政府は経済制裁には慎重な姿勢を示している。２月以降、新規のＯＤＡは実施していないが、それ以前に始まった事業は継続中だ。（共同）