コロナ対応へ改憲57% 時短に補償、賛否割れる 共同通信世論調査

東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

 共同通信社は4月30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。

 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%だった。国会のオンライン審議は79%が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は44%、「急ぐ必要はない」は54%だった。

 改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計69%に上った。改憲が「必要」とした人は24%、「どちらかといえば必要」は42%、「どちらかといえば必要ない」21%、「必要ない」9%だった。

 世論調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

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