コロナ対応へ改憲５７％　時短に補償、賛否割れる　共同通信世論調査

　共同通信社は４月３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。

　営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％だった。国会のオンライン審議は７９％が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は４４％、「急ぐ必要はない」は５４％だった。

　改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計６９％に上った。改憲が「必要」とした人は２４％、「どちらかといえば必要」は４２％、「どちらかといえば必要ない」２１％、「必要ない」９％だった。

　世論調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。