ミャンマー、国民の半数が貧困危機に　来年初めにも

　ミャンマーの貧困率が、国軍によるクーデターと新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、２０２２年初めに４８・２％まで悪化するとの報告書を国連開発計画（ＵＮＤＰ）が１日までに発表した。

　国民の約半数に当たる２５００万人が貧困に直面する可能性がある。

　ＵＮＤＰによると、これは軍政下にあった０５年と同水準。１７年の貧困率は２４・８％まで改善していたが、新型コロナの影響で２０年末までに貧困率が推定で１１ポイント増加。今年２月のクーデターによる情勢不安などもあり、来年初めまでにさらに１２ポイント悪化する可能性がある。

　経済や人権問題に対する是正措置が取られない場合、国連が３０年までの貧困や飢餓の撲滅を掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成も不可能になるとした。（共同）