国民投票法改正案の修正、自公の結論出ず 立民要求受け協議

国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)

 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案をめぐり、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。

 出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。

 立民は4月28日、CMやインターネット広告の規制に関し「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との一文を国民投票法改正案の付則に加えるよう自民に求めた。

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