国の「ゼロコロナ」戦略は無謀　医師にインセンティブを　木村盛世氏

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新型コロナウイルスは強い感染力を持つ新たなタイプの風邪ウイルスだ。人の動きを止めれば感染は止まるが、ウイルスそのものはなくならない。それを完璧に封じ込める「ゼロコロナ」戦略は無謀だ。にもかかわらず厚生労働省などはそれを目指してきた。「感染が広がれば人流を抑制する」を繰り返すばかりで、この１年間で有効な手立てを打てなかった。

日本は欧米や中国などに比べ、人出と感染の関係のデータ検証が進んでいない。それなのに根拠が不明確なまま、何となく、感染者数が上下したことのみで人の動きを止めたり再開させたりしてきた。根拠が分からないのに営業時間の短縮や休業を要請されても、国民は反発するだけだ。

一方、日本は幸運にも欧米諸国よりはるかに感染者数も死者数も少ない。にもかかわらず、なぜ国民が普通の生活を送れないのか。それはコロナ医療が逼迫（ひっぱく）しているからだ。

《経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、日本の総病床数は約１６４万床（２０１８年）と加盟国中１位。だが、コロナ対応病床は約３万床（４月２１日時点の厚労省データ）しかなく、使用率はわずか１・８％にとどまっている》

コロナ病床を手伝う意思のある医療従事者も多いはず。しかし、コロナ患者を診察する医療機関や個人へのインセンティブ（＝金銭的支援）があまりに少ない。開業医にとっては、コロナ患者を診ればどんな風評が立つか分からないとの不安がある。経営を続けようと思えば、コロナ患者を受け入れない方向に走るしかない。

医療崩壊を脱するための方法が３つある。１つ目は国が主導して医師や看護師を集め、大きなインセンティブを与えて医療逼迫地域に派遣する。２つ目は感染が落ち着いている地域への患者の地域間搬送だ。

最後の３つ目が、多くの医療機関が携わりやすくするための新型コロナの法的位置づけの見直し。入院勧告や外出自粛などの措置を取るため「新型インフルエンザ等感染症」に分類されていることにより、医療機関も新型コロナを特別扱いせざるをえない。季節性インフルエンザと同じ「５類」とすれば、医療機関が治療に携わりやすくなる。