「従軍慰安婦」不適切の政府見解 教科書検定に反映へ - 産経ニュース

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「従軍慰安婦」不適切の政府見解 教科書検定に反映へ

文部科学省=東京・霞が関
文部科学省=東京・霞が関

慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現を不適切とする政府答弁書が閣議決定されたことを受け、文部科学省は28日、今年度以降の教科書検定で政府見解が反映されるとの考えを示した。過去の検定で合格した教科書には修正を義務付けるものではないが、同省は「当該記述を掲載した教科書会社から訂正申請が出されるのではないか」と話している。

今回初めて政府が閣議決定の形で「従軍慰安婦」の表現を不適切とする姿勢を明確に打ち出したことで、近年は教科書検定のたびに記述の妥当性が議論となっていた「従軍慰安婦」問題に一定の決着がみられた。

検定基準では、教科書の記述は閣議決定によって示された政府の統一見解などに基づくよう規定。政府見解の効力は過去の検定にさかのぼって及ぶものではなく、今年度の主に2年生用を対象とした高校教科書検定から反映される。

ただ、過去に政府見解が変更されるなどした際、合格済みの教科書でも各社からの訂正申請が相次いだといい、文科省は今回も同様の動きがあるとみている。

歴史教科書上の記述をめぐっては、中学教科書の令和元年度検定で山川出版社版が、主に1年生用の高校教科書が対象の2年度検定で実教出版と清水書院の両社版が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を掲載して合格した。

検定をパスしたことについて「戦時中はなかった用語であり不適切」などと批判が上がったが、文科省は「いわゆる従軍慰安婦」との表現がある平成5年の河野洋平官房長官談話を根拠に記述の妥当性を指摘。談話自体は閣議決定を受けていないものの、同等の効力があるとみなしていた。だが、初めて閣議決定で妥当性が明確に否定されたことで方針を変更した。