関電の40年超原発再稼働へ 収益改善に一歩も 2年後には再び難関 中間貯蔵候補地に見通しなく

関電の40年超原発再稼働へ 収益改善に一歩も 2年後には再び難関 中間貯蔵候補地に見通しなく
関電の40年超原発再稼働へ 収益改善に一歩も 2年後には再び難関 中間貯蔵候補地に見通しなく
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 運転開始から40年超の原発3基の再稼働に関する地元同意が完了したことで、関西電力は再稼働に向け準備を進める。関電にとって、収益改善と温室効果ガス排出削減の切り札として期待が大きい。ただ、同意の条件として関電が福井県と約束した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地確定は、依然見通しが立っていない。令和5年末までに確定できない場合、関電は稼働停止を約束しており、宿題を先送りしたままの再稼働となりそうだ。

 40年超原発が稼働すれば1基あたり月25億円の収支改善につながる。関電が28日発表した令和3年3月期連結決算は、新型コロナウイルスや競争激化から販売電力量が落ち込み、4年ぶりの減収減益に。原発の再稼働は経営改善の近道になっている。

 ただ、地元同意を得た3基の再稼働時期は不透明だ。高浜原発1、2号機(同県高浜町)は6月に迫るテロ対策施設の設置期限までに工事が完了しないため、仮に再稼働してもすぐに停止せざるを得ない。美浜原発3号機(同県美浜町)の期限は10月で、関電は再稼働時期を慎重に見極める構えだ。

 さらに最大の課題は、福井県と交わした令和5年末までに中間貯蔵施設の候補地を確定するという約束だ。

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