立民・枝野氏、コロナ禍の「政権禅譲」を主張 非現実的で戸惑いの声も - 産経ニュース

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立民・枝野氏、コロナ禍の「政権禅譲」を主張 非現実的で戸惑いの声も

社民党との会談に臨む立憲民主党・枝野幸男代表(奥)=28日午後、国会内(春名中撮影)
社民党との会談に臨む立憲民主党・枝野幸男代表(奥)=28日午後、国会内(春名中撮影)

 立憲民主党の枝野幸男代表が、菅義偉(すが・よしひで)内閣に新型コロナウイルス対策を任せられないとして、衆院選を行わずに自身に政権を禅譲すべきだととっぴな主張をしている。衆院選を控え、立民には自民、公明両党以上の政権担当能力があるとアピールしたいが、「コロナ禍に政局を優先」とみられるため衆院解散を主張できない事情もある。

 3月下旬の感染拡大以降、枝野氏の政権批判は以前にも増して苛烈だ。退陣を繰り返し求め、今月18日には広島県呉市で記者団に「やる気がないならば一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と述べた。

 2日の記者会見では「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張。衆院選を実施せずに現行の衆院勢力のまま、立民を少数与党とする枝野内閣を選挙管理内閣(次期衆院選までの暫定内閣)として発足させ、コロナ対応に当たる-という持論を打ち上げた。

 衆院の現有勢力は自公会派が66%を占め、立民会派は24%。枝野氏が過半数の支持を得て首相に指名される可能性はほぼゼロといえる。非現実的な禅譲論は苦肉の策とはいえ、党内でも「立憲主義ではない」と戸惑いが漏れた。

 立民には、旧民主党が政権交代前に設置した「次の内閣」が存在しない。枝野氏は「政権を取りに行くときと取ったときでは全然違う人材配置をする」と理由を説明するが、中堅議員は「有権者は枝野内閣の(顔ぶれの)イメージがわかない」と指摘した。(田中一世)