40年超原発「再稼働への理解表明は非常に重要」 梶山経産相が歓迎

記者団の取材に応じる梶山弘志経済産業相=28日、経産省(森田晶宏撮影)
記者団の取材に応じる梶山弘志経済産業相=28日、経産省(森田晶宏撮影)

 梶山弘志経済産業相は28日、省内で記者団に対し、運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基の再稼働に福井県知事が同意したことについて「再稼働への理解が表明されたことは非常に重要であると考えている」と歓迎の意を示した。

 梶山氏は「これまでも再稼働に交付金を措置してきたが、運転延長による40年超運転はわが国でこれまで例がない。立地地域に対して通常の再稼働とは異なる対応が必要だ」と指摘。1発電所当たり最大25億円を交付するとし、政府として支えていく姿勢を示した。

 政府は22日、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する新たな目標を発表。梶山氏は「原発は脱炭素電源。(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルに向けての取り組みにプラスだ」とした。

 一方、東京電力ホールディングスは28日、空席だった会長職に、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏を充てる人事を発表。梶山氏は「東電は福島への責任を果たすために存続が許された企業だ。小林氏には、福島への責任を貫徹するために、賠償・廃炉への適切な対応や企業価値の向上などに向けた抜本的な経営改革に取り組んでいただきたい」と求めた。

 東電では、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備などの不祥事が続発。梶山氏は「東電の企業体質・文化に、国民から厳しい目が向けられている。小林氏には新しい視座から、組織全体としての体制強化を先導していただけるものと期待している」と述べた。