不信任案否決の大阪・池田市長 7月末めどに辞職か

 大阪府池田市議会は27日、冨田裕樹市長(44)の不信任決議案を否決した。当初は調査特別委員会(百条委員会)に委員を出した5会派がそろって議案を提出し、可決に必要な賛成を集める見通しだったが、5会派の一つの公明党が、冨田氏の辞任の意向を受けて反対に回ったことで、否決となった。これにより、辞職の時期は冨田氏の判断に委ねられることになった。

 27日の臨時市議会では、辞職を表明した冨田氏への質疑が行われた。辞任時期について「高齢者へのワクチン接種に一定のめどがついてから」としていた冨田氏は「政府は7月末をめどに高齢者のワクチン接種を済ませたいとしている」と答弁。これを公明党は辞職時期に関する「言質を取れた」と判断した。

 その後、議長を務めていた公明党の多田隆一市議が議長を辞任。「辞職に伴う選挙がコロナ禍で行われるのはまずいと判断した」といい、採決では、ほかの公明党や「大阪維新の会池田」の議員とともに反対に回ったことで、可決に必要な賛成の数に届かず、否決が決まった。

 26日に開いた会見でコロナ禍での市長選を回避するために、不信任決議案の提出をやめるよう訴える一方で、市議会を解散してダブル選挙も示唆していた冨田氏。「選挙を避けることができ安堵(あんど)している」とし、進退については「必ず辞職する」と述べた。

 不信任決議案に賛成した議員の一人は「辞任時期についても信用できない」と批判。反対に回った多田氏は、冨田氏が8月以降も辞職しなかった場合は「辞職に向けて手を尽くしたい」とした。