大規模ワクチン接種会場　東京５月２４日から　大阪も検討

　菅義偉首相は２７日、岸信夫防衛相に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、東京都内に大規模接種センターを５月２４日を目標に開設するよう指示した。期間は３カ月間で、防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事する。大阪府を中心とする地域のセンター開設に関する支援への対応も検討する。

　接種センターは東京都千代田区の「大手町合同庁舎３号館」に設ける方針だ。防衛省は２７日、幹部会議を開き、医官らの派遣規模や会場運営を協議した。

　岸氏は会議後、自衛隊による大規模なワクチン接種は「前例がない」と記者団に説明。コロナ患者を受け入れている自衛隊中央病院が中心となって運営する東京会場では、医官らが自衛隊法施行令などに基づいて、業務に影響が出ない範囲で接種に当たるとした。医官らの派遣規模については「しっかり検討した上で決めたい。コロナ患者の対応など、おのずから制限がある」と述べた。

　政府関係者によると、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県の高齢者を主な対象に１日１万人、延べ計９０万人に接種することを想定している。５月にも承認される見通しの米モデルナ製（現在承認申請中）に限定して使用する方向だ。

　一方、政府は緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について、自治体から適用の要請があれば、速やかに追加の検討に入る。新たに三重、岐阜両県が週内にも政府に要請する方針だ。

　田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見で「要請が来れば法律にのっとって対応する」と述べた。重点措置は現在、宮城、神奈川、千葉、埼玉、愛知、愛媛、沖縄の７県に適用されている。