イオンは２７日、国内外のスーパーや専門店などで働く従業員に対し、１万～２万円の一時金を支給すると明らかにした。対象はグループ従業員５８万人のうち現場の社員やパート約４５万人で、総額は６０億円を超える見込み。新型コロナウイルスの感染防止対策で現場の負担が増えており、一時金で働きに応える。
対象は傘下のスーパーやショッピングセンターの直営店の店頭で接客に当たったり、物流施設などで商品供給に携わったりする社員やパート。管理職や学生アルバイトなどは除く。５月分の給与と一緒に支払う。
今回の一時金の支給は２５日に発令された緊急事態宣言の前に決めたという。店舗などでは買い物かごや施設の設備を除菌するなど業務の負担が増しており、広報担当者は「新型コロナの流行が長期化する中、これからの頑張りにも期待して支給を決めた」と話した。
