花田紀凱の週刊誌ウオッチング

〈819〉「やった感」のコロナ対策では心許ない

JR東京駅北口の通勤風景=12日午前、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)
JR東京駅北口の通勤風景=12日午前、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)

またまた東京、大阪などで緊急事態宣言。さすがに「またかよ」という声が多い。

『週刊新潮』(4月29日号)のトップ「兵站(へいたん)なき『コロナ戦線』総崩れ」のなかで唐木英明さん(東大名誉教授、食の安全・安心財団理事長)はこう語っている。

〈「これまで2回の緊急事態宣言は、感染のピークを過ぎてから出され、恐怖心と一体のアナウンス効果しかなかった(中略)効果は繰り返すたびに薄れるので、1回目はわりと効果があっても、2回目はだいぶ弱まりました。3回目はほとんど効果がない、と少なからぬ専門家が見ています」〉

そして、今、なすべきことは、

〈「死者を減らすことに全力を尽くすべきです。第1波のときから言われていたことですが、病床を増やし、コロナの治療に携わる医療従事者の数を増やすしかなく、休業補償に回されてきた予算をみな、医療関係に充てれば難しいことではありません」〉

それが、なぜできないのか。

〈「都道府県知事はやった感を出さないと、次の選挙で落ちてしまう。簡単にやった感を演出できるのが、お金のかからない公園の閉園や、スタジアムの人数制限です」〉

典型が小池百合子都知事だろう。

『ニューズウィーク日本版』(4・27)大特集は、「歴史に学ぶ感染症の終わり方」。

いつもながらのいいタイミングだ。

なかでも國井修さん(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)のスペシャルリポートは啓発されるところが多い。

今週も各誌、小室文書問題を取り上げているが、いちばん手厳しいのが、『週刊文春』(4月29日号)。「小室圭さん母『年金詐取』計画口止めメール」。

『新潮』はとうとう「『眞子さま』洗脳の『小室圭さん』を精神鑑定」。

『週刊朝日』(4・30)が紹介したニュースサイト「AERAdot.」による回答2万8641件の大アンケートで小室さんの説明に「十分とは言えない」が94%。

小室さん、潔く身を引くしかあるまい。 (月刊『Hanada』編集長)