待機児童数11人、4年ぶり2桁 さいたま市 昨年比97%減

さいたま市役所
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 さいたま市は23日、希望しても認可保育所などに入ることができない待機児童が今月1日時点で11人だったと発表した。昨年同日時点の387人から約97%減少し、4年ぶりに2桁にとどまった。

 ただ、市が掲げていた今月1日時点で待機児童ゼロという目標の達成には届かなかった。清水勇人市長は記者会見で「達成できなかったことは重く受け止めている。子育て支援策の見直しや相談支援体制の強化を通じて、早期に待機児童問題を解消できるよう取り組んでいく」と話した。

 市によると、認可保育所や認定こども園など61施設を昨年度に新設、定員を3487人増やしたことから、需要を満たすことができた。1日時点の保育施設の新規利用申込者数は、共働き世帯の増加や人口流入に伴い、過去最多の9972人(昨年比265人増)だった。

 待機児童数を区別で見ると、緑区の5人が最多で、岩槻区の4人、浦和区の1人、南区の1人が続いた。市のびのび安心子育て課の担当者は「緑、岩槻の両区は宅地開発で子育て世代の転入が増えており、施設整備が間に合わなかった」と話している。

 市は今後、子供を一時的に預かり保育施設への送迎も行う「送迎保育ステーション」の新設や、保育士を確保するための家賃補助制度の拡充を図り、待機児童ゼロの実現を目指す。(竹之内秀介)