「まだ道のり遠い」　気候変動サミットでＣＯＰ２６議長　日米の目標引き上げ評価

　【ワシントン＝塩原永久】米国主催の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が２３日、閉幕した。温室効果ガスの主要排出国の首脳は、大半が２２日に演説。日米やカナダ、ブラジルが排出削減目標の引き上げや前倒し実施を表明した。中国を含む各国が対策強化を説明したが、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長（英国）は、「まだ道のりは遠い」と述べ、脱炭素化の取り組み加速を求めた。

　１１月のＣＯＰ２６は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に関する国際交渉の当面の焦点となる。

　オンラインで開かれた会合で、シャーマ氏は、日本や米国、カナダが国別削減目標を上積みし「先進７カ国（Ｇ７）が２０５０年の脱炭素化に道筋をつける目標を出した」と評価した。

　一方、産業革命前からの気温上昇を１・５度以下に抑えるパリ協定の努力目標の達成には「不十分だ」との認識を示し、より多くの国が対策強化を決断するよう促した。

　国別削減目標は米国が３０年に０５年比５０～５２％減、カナダが同４０～４５％減、日本が３０年度に１３年度比４６％減を表明。ブラジルは、排出量を実質ゼロとする時期を従来の目標から１０年前倒しし、５０年とした。

　バイデン米大統領は気候変動問題で発展途上国を支援する「気候ファイナンス計画」を発表。途上国に対し、２４年までの年間の支援額をオバマ政権時代の１３～１６年の平均から倍増する。