日本の３０年脱炭素目標、基準年同じなら米国並み　課題は実現可能性

　米政府が主催する気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に合わせて、日本政府は温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比４６％減らす新目標を発表した。日本の１３年度時点の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約１４億トン。これを起点に５０年に排出量がゼロになるように一直線で線を引くと３０年度時点では４６％の削減が必要となるが、確たる積み上げで出た数字かは疑問が残る。

　梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後記者会見で削減幅を４６％にした理由について、「これまでだったら、（数字の積み上げといえば）中央値をとってきたと思うが、今回はできるだけ上限に近い数値をとり、（その結果）野心的なものとなった」と説明した。

　温室効果ガスの削減目標は、米国が３０年に０５年比５０～５２％減、欧州連合（ＥＵ）が３０年に１９９０年比５５％減、英国が２０３５年までに１９９０年比７８％減と、基準年が必ずしも一致していない。経産省は、基準年を日本と同じ２０１３年度にそろえて比較した場合、米国は約４５％減、ＥＵは４４％減となり、日本の４６％減は遜色のない数字と指摘する。

　さらに、１９９０年に約４９億トンの温室効果ガス（ＣＯ２換算）を排出していたＥＵが今回の目標通り２０３０年に５５％を削減できたとしても、５０年に向けて一直線に線を引いた場合、実質ゼロにはならないという。日本の目標は他の先進各国の削減水準に引けを取らない数字というわけだ。　

　問題は、この数字を達成できるかだが、梶山氏が指摘するように、数字は多くが上限値でいった場合の楽観的な積み上げという側面が強い。

　経産省の担当者は「あと１０年も期間がないが、（運転時にＣＯ２を出さない）非化石エネルギーの拡大や排出されるＣＯ２を吸収・貯蔵する技術の活用などで徹底した省エネを進めて対応する」と話す。今夏をめどに政府がまとめる次期エネルギー基本計画で、エネルギーの電源構成を含め、地に足の着いた案を示せなければ国際社会の日本への評価は一気に批判へと変わる可能性がある。