河内長野市と千早赤阪村 森林事業協定結び河内材活用など連携

地元小学生向けの森林学習=河内長野市
地元小学生向けの森林学習=河内長野市

 ブランド木材「おおさか河内材」の販路拡大といった地元の森林事業を盛り上げる事業に、大阪府内の自治体へと交付される「森林環境譲与税」を使ってもらうことなどを盛り込んだ連携協定が、同府の河内長野市と千早赤阪村の間で締結された。両市村産の木材を公共施設の建材として活用してもらうことを各自治体に提案するなどの活性化策でも連携するとしている。

 協定には、都市部の自治体などへの森林環境譲与税の使い道提案▽森林を活用したSDGs(持続可能な開発目標)につながる連携事業の検討▽各種媒体による「おおさか河内材」のPRの検討-などで連携することが盛り込まれた。

 河内長野市は総面積の約50%、千早赤阪村は約70%を、スギやヒノキなどの人工林が占有。森林環境譲与税は、森林整備を目的として、私有人工林の面積、林業就業者数、人口によって決められた額が、各自治体に交付される。両市村など林業が盛んな自治体では地元の森林保全などに使われるが、都市部では他府県の森林整備事業と連携するケースもある。

 両市村は今後、協定に沿って大阪市や堺市など府内都市部の自治体に向け、森林環境譲与税の使い道として、「おおさか河内材」の消費拡大や、子供たちの森林学習の両市村での開催などを、共同で提案していくとした。

 河内長野市の島田智明市長は「おおさか河内材の活用など、両市村の活性化につながる事業に森林環境譲与税を使ってもらえるよう各自治体に売り込んでいく」と強調。千早赤阪村の南本斎村長は「都市部で林業の理解を深めてもらい、林業活性化につなげたい」と話した。