菅首相記者会見詳報

(7)「緊急事態対応の法律を改正しなければならない」

4都府県へ緊急事態宣言を発令し会見で国民にさらなる協力を呼びかけた菅義偉首相。右は基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長=23日午後、首相官邸(春名中撮影)
4都府県へ緊急事態宣言を発令し会見で国民にさらなる協力を呼びかけた菅義偉首相。右は基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長=23日午後、首相官邸(春名中撮影)

 --新型コロナウイルスの病床数はなぜ一向に増えないのか

 「まず、今回のコロナの中でやはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは現在、お願い、要請ベースでしかなかなかないというのがこれ現実です。そしてワクチンも世界と比べれば遅れているとよく批判をされます。このワクチンについても国内治験、海外は国内治験を実は必要としない国がほとんどです。米国でこのワクチンが完成されれば、それを使えるわけですけれども日本は国内でも治験をやるように、そうした仕組みになっています。

 ですから、こうした緊急事態に対しての対応の法律を改正しなければならない。私自身、そこは痛切に感じています。病院にも、これは国で予算で支援しているところもありますけれども、ただ、国がそこを権限はないということです。

 こうした緊急事態の際にそうしたことをやはり、この感染症で私たちは今、学習をさせていただいていますから、そうしたことを落ち着いたら、そうした緊急事態の際の特別措置というものを作らなければならない。こういうように私は思っています。

 ただ、今は政府・地方自治体、協力してお願い要請の中でも手伝っていただいている方もたくさんいらっしゃいますし、現場の中で大変な思いで頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そうしたことを考えたときに、日本は今の状況の中で、緊急事態宣言をやらなければならない。例えばワクチンあるいは治療薬、こうしたものの治験をやると数が少ないですから、なかなか数が出てこないということも事実なんです。そうしたことがないように、しっかり平時の時に法律を作っておきたい。このように思っております」

 --東京五輪・パラリンピック開催の判断基準は

 「あの、オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういったことは全く関係をしておりません。まず東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています。

 そして、安全安心の大会にするために東京都、(大会)組織委員会、そして政府の中でですね、感染拡大を防ぐ中で、オリンピック開催という形の中でさまざまな今、対応を取らさせていただいています。外国人の観客を入れないのもその一例だというふうに思います。そこについてコロナの感染拡大防止する、国民の命を守る、これは当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながら、オリンピックも対応していきたい、このように思います」