気候変動サミット開幕へ　目標引き上げなど議論

　【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領が主催する気候変動に関するオンライン首脳会合（気候変動サミット）が、米東部時間２２日午前（日本時間同日夜）から開かれる。日米欧中など温室効果ガスの主要排出国が勢ぞろいし、一部の首脳が、排出削減目標の引き上げを表明する見通しだ。温暖化対策は各国の産業競争力を左右するため、首脳会合を機に、米中などによる国家間の主導権争いが激化するとみられる。

　米政府によると、招待した４０カ国・地域全ての首脳が参加する予定。会期は２３日まで。外交や安全保障で米国と対立する中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領も初日に演説する。

　バイデン氏は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、世界の取り組みを主導したい考えだ。米政権高官は２０日、記者団に「米国は戻ってきた。米国と世界の対策を加速させたい」と語った。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）によると、これまで各国・地域が表明した温室効果ガスの国別削減目標（ＮＤＣ）だけでは、早ければ２０３０年にも産業革命前からの気温上昇が１・５度に達する。パリ協定が目指す「１・５度に抑える」目標達成は困難となるため、米政府はサミット参加国に対し、ＮＤＣの引き上げを表明するよう促してきた。

　１１月に英グラスゴーで開かれる気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）をにらんで、今回の会合参加国を軸に、環境分野の国際的な協議が本格化すると見込まれる。

　サミットには、グテレス国連事務総長など国際機関のトップも登壇。２３日は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らの企業関係者が主に演説し、温暖化対策を経済成長につなげるための方策などを議論する。