特別交付税減額訴訟で中間判決 泉佐野市の主張認める、大阪地裁

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

 ふるさと納税で多額の寄付収入を得たことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁(山地修裁判長)は22日、同市の主張を認め、「法律上の争訟にあたる」とする中間判決を言い渡した。減額の違法性などの争点は今後、審理される。

 国側は具体的な争点より前の問題として、特別交付税額の決定をめぐる不服申し立ては、行政内部での解決が想定されているなどと主張。裁判対象ではないとして訴えの却下を求めていたが、山地裁判長は「地方交付税法に訴訟提起を認めないという明確な規定はない」とした。

 そのほかの国側の主張も退けた上で、泉佐野市の訴えは「自治体の具体的な権利や法律上の利益に関する紛争にあたる」と認め、裁判で争うことのできる事案だと結論付けた。

 訴状などによると、ふるさと納税で多額の寄付を集め財政に余裕があるとして、総務省は同市の令和元年12月と昨年3月分の特別交付税を前年度から約9割減額。市側は懲罰の意図がある恣意(しい)的な裁量で、違法と主張している。

 ふるさと納税をめぐっては、過去の寄付募集に問題があったとして国が泉佐野市を含む4自治体を制度から除外。同市が除外の違法性を訴えた訴訟では大阪高裁で市側が敗訴したものの、最高裁が昨年6月、国の除外決定を取り消す逆転判決を出し、4自治体は制度に復帰した。