米は３０年排出量を５０～５２％削減、０５年比　気候サミット開幕へ

　【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領が主催する気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が、米東部時間２２日午前（日本時間同日夜）からオンラインで開かれる。会期は２３日まで。日本の菅義偉首相や中国の習近平国家主席、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長ら、主要な温室効果ガス排出国・地域のリーダーが顔をそろえ、排出量削減に関する国際協調を探る。

　バイデン米政権はサミット開幕に先立ち、温室効果ガス排出量を２０３０年までに０５年比５０～５２％削減する新たな目標を発表した。従来の「２５年までに０５年比２６～２８％減」としてきた目標から、削減率をほぼ２倍に引き上げる。米政府は５０年までの実現を目指す脱炭素社会への転換を通じて、大規模な雇用創出につなげるとしている。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）によると、これまで各国・地域が表明した温室効果ガスの削減目標だけでは早ければ２０３０年にも産業革命前からの気温上昇が１・５度に達する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「１・５度に抑える」との目標の達成は困難となるため、米政府はサミット参加国に対し、削減目標の引き上げを表明するよう促してきた。

　１１月に英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）をにらんで、今回のサミット参加国を軸に、環境分野の国際的な協議が本格化すると見込まれる。