日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は22日の定例記者会見で、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標に関して、「(燃焼時に二酸化炭素=CO2=の発生量が少ない)天然ガスの徹底した活用で貢献していきたい」と述べた。政府は同日、地球温暖化対策推進本部を首相官邸で開き、バイデン米大統領主催の気候変動に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)に向けて30年目標を正式に決める見通し。
菅義偉首相は昨年10月、50年までに温室ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言した。会見で本荘氏は「50年のカーボンニュートラルの実現に向けて30年は重要なマイルストーンなので、その目標値を改めて検討するのは必要なことだ」と指摘。その上で「天然ガスへの燃料転換は即効性があり、確実なCO2の削減が可能だ。引き上げられるであろう30年目標の達成に、大きく貢献できるのではないか」と語った。
また、CO2の再利用として注目される、水素とCO2から都市ガスの主成分メタンを合成する「メタネーション」の技術開発も進めるべきだとも述べた。