慰安婦資料で3年越しの日韓対立が決着 ユネスコ 「世界の記憶」制度改革を承認 - 産経ニュース

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慰安婦資料で3年越しの日韓対立が決着 ユネスコ 「世界の記憶」制度改革を承認

【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)執行委員会は21日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。2015年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。

改革の遅れは、日本の反対で17年に審査が延期された「慰安婦関係資料」に起因する。

15日、執行委の部分会合が全会一致で新制度を決めた際、韓国代表は、慰安婦関連資料は新制度の枠外にあると念を押し、関係者の対話継続を訴えた。日本は「新制度が決まった以上、趣旨を踏まえて扱うべき」と主張。日韓の応酬は、最後まで続いた。

制度改革では18年に作業部会が設立され、翌年には加盟国が異議を唱えられる仕組みが固まった。異議が取り下げられない「係争案件」の扱いが、なかなか決まらなかった。日本は、係争案件を登録プロセスから外すよう要求。韓国は慰安婦関連資料が廃案になることを警戒し、反対した。結局、関係国の合意ができるまで、審査しないことになった。名目上、候補にとどめ、「お蔵入りにする」(外交筋)妥協策だ。

関係者によると、「日本有利」の流れを決めたのは中国やロシアの支持だった。中国をめぐっては、人権団体が天安門事件資料の登録を目指す運動を展開しており、これに対する懸念が一因とみられている。

慰安婦関連資料について、ユネスコ事務局は「今後、対応を決める」としている。共同申請した「国際連帯委員会」の申●(草かんむりの下に惠)秀(シン・ヘス)代表は、「新制度の適用は受けない。登録を目指す立場は不変」と話す。世界の記憶では、日本の民間団体が「慰安婦と日本軍規律に関する文書」という正反対の内容の資料を申請しており、事務局はカナダ人学者を仲介役として双方の申請者に対話を求めたが、会合は実現しなかった。今後の対応は、双方に成果のない対話を促すか、新制度で再申請を求めるか、など選択肢は限られる。慰安婦関連資料が再申請されれば、日本が異議を唱えるのは確実で、登録の見込みはない。

世界の記憶は制度改革に伴い、17年から登録申請が中止されている。今回の執行委は来年、5年ぶりに申請受け入れを再開することも決めた。改革の遅れで、各国で申請待ちを余儀なくされた案件は100件を超えるとみられている。