【ワシントン=塩原永久】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、バイデン米政権が温室効果ガス排出量の国別削減目標(NDC)について、2030年までに05年比50%減を最低水準とする計画だと報じた。公表する削減目標に幅を持たせ、上限が50%を上回る水準を示すことも検討されているという。
バイデン政権は22日からの気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)に合わせ、新たな削減目標を公表する予定だ。オバマ政権が掲げた「25年までに05年比26~28%減」の目標を引き上げ、国際的な取り組みを主導したい狙いだ。
同紙によると、削減目標は最終決定されていない。当初は大まかな数値の公表にとどまり、具体的な達成手段などの詳細は明らかにされない見通しだという。
英政府が35年までに1990年比で78%削減する新目標を発表した。
米政権は気候変動サミットで「野心的な対策」を呼び掛けたい考えで、他国の動向もにらみながら目標設定の最終調整に入っているとみられる。米ブルームバーグ通信も米政権内で「30年までに05年比50%減」が検討されていると伝えていた。