菅義偉首相は20日の衆院本会議で、バイデン大統領と会談した先の訪米の結果を報告し、「バイデン氏との個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができた」とアピールした。
52年ぶりに台湾に言及した共同声明について「台湾海峡の平和と安定にとって意義がある」と強調。中国と台湾との衝突が安全保障関連法に定められた日本の平和と安全に影響を与える「重要影響事態」などに該当するかどうかについては「全ての情報を総合して客観的・合理的に判断する」と述べるにとどめた。
また、米製薬大手ファイザーによる新型コロナウイルスワクチンの追加供給に関しては、訪米中のブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談を踏まえ、「9月までにワクチンが供給されるめどは立った」との見通しを示した。
東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「バイデン氏から(開催の)決意に対する支持を表明していただいた」と語った。