【産経・FNN合同世論調査】首相の訪米「評価する」59・9%、内閣支持率横ばい52・3% - 産経ニュース

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産経・FNN合同世論調査

首相の訪米「評価する」59・9%、内閣支持率横ばい52・3%

【産経・FNN合同世論調査】首相の訪米「評価する」59・9%、内閣支持率横ばい52・3%
【産経・FNN合同世論調査】首相の訪米「評価する」59・9%、内閣支持率横ばい52・3%
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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日に合同世論調査を実施した。16日にバイデン米大統領と首脳会談を行った菅義偉(すが・よしひで)首相の訪米を「評価する」との回答は59.9%。一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は59.7%に上った。菅内閣の支持率は前回調査(3月13、14両日実施)から0.9ポイント増の52.3%とほぼ横ばいだった。

政府が、新型コロナの感染が拡大する東京や大阪など10都府県に適用した蔓延(まんえん)防止等重点措置に「期待しない」との回答は50.4%で「期待する」の47.3%を上回った。ワクチン接種のスケジュールを「評価しない」との回答は前回比24.0ポイント増の56.0%。変異株の拡大に「不安を感じる」は83.0%だった。感染第4波が襲う中、感染抑止の「切り札」とされるワクチン接種の見通しが立たないことへの不満が広がっていることがうかがえる。

東京五輪・パラリンピックについても、「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて74.4%で前回に続き7割を超えた。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は24.3%にとどまり、感染拡大が五輪開催への期待感にも影を落としている。

憲法改正の是非について尋ねたところ「賛成」が52.6%で「反対」の34.9%を大きく上回った。8国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案を今国会で採決すべきだと「思う」との回答も53.3%で「思わない」の34.8%を上回った。

東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めた政府の判断を「評価する」は46.7%で、「評価しない」45.3%と拮抗した。

調査では、内閣支持率に関して回答が不明確な場合には「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。