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共通テスト不正 受験生出頭

北アイルランド暴動激化 紛争再燃も懸念

 英国は離脱に伴い、北アイルランドのみEUの通関手続きの規則に従う方針でEUと合意した。北アイルランドとEU加盟国、アイルランドの間で発生する通関手続きを避けるための措置だった。

 だが、英本土との一体性を主張するプロテスタント系住民は「北アイルランドがEUの関税同盟に事実上取り残された」と不満を募らせていた。さらに、昨年12月末の完全離脱後、英本土との間で通関業務が発生した影響で、スーパーの棚が一時品薄になり、住民の怒りは高まった。

 一方、暴動を受けて、アイルランド統一を掲げるシン・フェイン党は「平和的な解決策」として、北アイルランドでの5年以内の住民投票実施を主張。投票で「英国統治」か「アイルランド統一」かを選び、帰属をめぐる紛争の再燃を回避する考えとみられる。

 近年、北アイルランドでは住民投票を求める声が高まっている。英調査会社「ルシッド・トーク」の1月の世論調査では約51%が住民投票を行うべきだと答えた。英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)も紛争再燃への懸念から住民投票に同意する可能性がある。

 北アイルランド紛争 英領北アイルランドでは1960年代以降、アイルランド帰属を求めるカトリック系と英国統治を望むプロテスタント系の住民が対立。カトリック系のアイルランド共和軍(IRA)など双方の武装組織がテロに及び、98年の和平合意までに約3500人が犠牲に。英国の欧州連合(EU)離脱に当たり、英EUは対立再燃への懸念から厳格な国境管理を避けることで合意した。