【産経・FNN合同世論調査】東京五輪開催、悲観的回答は7割超す

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査で、夏の東京五輪・パラリンピックの開催について聞いたところ、悲観的な回答が7割を超え、「予定通り開催できる」との回答は2割台にとどまった。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じたことへの警戒感が背景にあるようだ。

「中止もやむを得ない」との回答は56.8%で、前々回2月調査の49.1%から2カ月連続で増加した。一方で「予定通り開催できる」は2月調査の28%から2カ月連続の減少。「再延期せざるを得ない」との回答も17.6%で2月調査の20.9%から減っている。

地域別では、「予定通り開催できる」とする回答は、開催都市の東京は20.9%にとどまった。「中止もやむを得ない」は東京は61.8%で、四国(62.8%)、北陸信越(62.2%)に次いで多かった。