【産経・FNN合同世論調査】憲法改正、賛意の世論と国会の乖離大きく - 産経ニュース

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産経・FNN合同世論調査

憲法改正、賛意の世論と国会の乖離大きく

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、憲法改正や国民投票法改正案の採決への賛意が、反対を大幅に上回った。しかし、国会で具体的な改憲原案の取りまとめや改正案採決の見通しは立っておらず、世論との乖離(かいり)が大きくなっている。

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案について「採決して国会の意思を内外に示すべきだ」と述べた。改正案をめぐっては、二階氏と立憲民主党の福山哲郎幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と確認していたが、「何らかの結論」とは衆参両院での採決を指すと明言した。

改憲論議に前向きな国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は、産経新聞の取材に「野党の一部は『国民は憲法改正を求めていない』と主張するが、与野党はファクトとして(世論調査結果を)受け止めて議論し、憲法を変えるべきだ」と指摘。憲法に緊急時の対応を規定する緊急事態条項の必要性についても「新型コロナウイルス禍で可視化された」と語った。

ただ、世論の反応とは対照的に国会の動きは鈍い。これまでの憲法審査会の議論は意見表明の域を出ておらず、憲法改正原案に関する具体的な話し合いは10年前から進んでいない。

改正案が今国会で採決に至るのかも不透明だ。自民、公明、日本維新、国民各党が理解を示す一方で、野党第1党の立民が慎重姿勢を崩していないからだ。

世論調査では自民支持層の66・7%が憲法改正に、60・4%が改正案の採決に賛意を示したが、立民支持層ではそれぞれ27・2%と36・5%にとどまった。自民幹部は「今国会で結論は出す」と改正案成立への意欲を口にし、大型連休明けの5月6日までに衆院採決を目指す考えも示すが、立民が支持層の意向を背景に抵抗する可能性がある。

参院で改正案の審議を控えていることを踏まえると、6月16日の会期末まで日程に余裕はなく、与党側は難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

(内藤慎二)