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ガソリン車ゼロ 温暖化対策だが本当に有効?

菅義偉(すがよしひで)首相は、今年初めの国会で、令和17(2035)年までに、国内で販売する乗用車の新車はすべて電動車にすると演説しました。

菅首相は昨年、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)などの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」という目標を掲げました。

このまま地球温暖化が進むと、海面が上昇して陸地が少なくなったり、異常気象が続き食料が作れなくなったり、人間だけでなく生態系にも大きな影響を与えたりすると予測されています。

そこで、走るときにCO2を出すガソリンや軽油で動くエンジンの車を規制するのです。

電動車には、モーターだけで動く電気自動車(EV)や、ガソリンを燃やして動力を得るエンジンと電気モーターの両方で走るハイブリッド車(HV)、水素を燃料として発電する燃料電池車(FCV)などがあります。

海外では、英国は2030年、米カリフォルニア州は35年、フランスは40年までに新車の販売は電動車のみにするなど規制が進んでいます。しかも、HVは電動車に含まれないという国もあります。

日本のメーカーはHVの技術が進んでいますので、HVの販売を禁止されると、経営が不利になります。

ただ、EVは走行中にCO2を出しませんが、電気を作るときに、火力発電所だと、ガソリンで走ると同じくらいのCO2を出すという計算もあります。しかも、中古車ならエンジン車が販売できたり、発展途上国では電力事情の問題でEVは普及しにくかったりとの指摘もあります。

こうした規制が本当に地球温暖化防止に役立つのか、日本の自動車産業を衰退させないか、などいろいろ考えることがありそうです。

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