脱炭素 住宅メーカーの取り組み加速 ゼロエネルギーハウスなどに注力

積水ハウスのZEH。断熱などで省エネ性を高め、屋根に設置の太陽光発電などで電力をまかなう(同社提供)
積水ハウスのZEH。断熱などで省エネ性を高め、屋根に設置の太陽光発電などで電力をまかなう(同社提供)

 日米首脳会談で2030年の温室効果ガス削減目標の引き上げが確認され、産業、運輸など各分野ごとで排出削減の取り組みが急務となってきた。二酸化炭素(CO2)排出量の約15%を占める家庭部門の取り組みも重要で、住宅メーカーはエネルギー消費を減らす住宅の開発や、再開発地区全体で再生可能エネルギーの電力を活用するなどの取り組みを加速させている。(黒川信雄)

 積水ハウスは、太陽光発電などを装備し断熱性能も高めてエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス(Z(ゼ)E(ッ)H(チ))」と呼ばれる住宅に注力する。同社によると、一般的な戸建て住宅でのCO2排出量は年間4トン程度だが、ZEHでは1トン以下に抑えられるという。

 令和元年度に同社が建設した戸建て住宅の87%はZEHで、これは国内トップの比率だ。ZEHは電気料金を抑制できるだけでなく「災害時に電力を供給できる点も評価されている」(積水ハウス・近田智也執行役員)。賃貸用マンションにもZEHの導入を進めており、好評という。

 再生エネを利用した街づくりを進めるメーカーもある。大和ハウス工業は3月、千葉県船橋市の工場跡地に住宅や商業施設を一体的に整備した「船橋グランオアシス」を開業した。居住者の使用電力をすべて、建物に設置した太陽光発電設備や、グループ企業が他県で運営する水力発電設備などでまかなっている。

 大和ハウスの小山勝弘環境部長は「このような取り組みをしないと企業が評価されない時代」と語る。