福島第1原発の処理水海洋放出 政府新設の「実行会議」が初会合 行動計画策定へ - 産経ニュース

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福島第1原発の処理水海洋放出 政府新設の「実行会議」が初会合 行動計画策定へ

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に関する関係閣僚等会議後、記者団の取材に応じる堀内雅雄福島県知事=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に関する関係閣僚等会議後、記者団の取材に応じる堀内雅雄福島県知事=16日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は16日、東京電力福島第1原発の処理水の処分に関する基本方針を着実に実行するために新設した関係閣僚会議の初会合を開いた。処分方法として選んだ海洋放出による風評被害対策について、関係者からの聞き取りなどを通じて課題の洗い出しや必要となる追加対策を検討するほか、中長期的な行動計画を年内に策定することを確認した。

 政府は13日、2年程度後に処理水の海洋放出を開始すべく具体的な準備を進めるとした基本方針を決定した。風評影響を最大限抑えるため、海洋放出の前に処理水を大幅に希釈し、残留する放射性物質トリチウムの濃度を1リットル当たり1500ベクレル未満と、国の放出基準(6万ベクレル)の40分の1程度とする。これは、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドライン(1万ベクレル)の7分の1程度となる。

 新設の関係閣僚会議は基本方針の「実行会議」の役割を担う。議長の加藤勝信官房長官は「基本方針を決定した直後である今から、スピード感のある対策を積極的に講じていくことが必要不可欠だ」と述べた。

 経済産業省など関係省庁の大臣や副大臣のほか、海洋放出の実施主体となる東電の小早川智明社長や、福島県の内堀雅雄知事らが出席。内堀氏は「国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全な対策を講じるよう強く求める」とした。

 風評被害を抑えるための処理水の処分方法や放射性物質の監視、国内外への情報発信、水産物の生産・加工・流通・消費各段階の対策などについて、進展を調べる。

 傘下に作業部会を設けて5月以降、風評影響を受ける恐れのある関係者らからの意見聴取などを実施。課題を洗い出し、夏ごろに必要な対策の中間取りまとめを行う。さらに、海洋放出の開始後も含めて必要な取り組みを深掘りした行動計画を年内に策定する方針。