養育費・面会交流「口約束」が3割超 法務省、協議離婚で初の実態調査 - 産経ニュース

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養育費・面会交流「口約束」が3割超 法務省、協議離婚で初の実態調査

東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)
東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)

 法務省は16日、子供が生まれた後に協議離婚を経験した全国の30~40代の男女千人に対する初の実態調査の結果を明らかにした。離婚当時、子供の養育費や親と子の面会交流について「法的知識があった」や「意味・内容は分かっていた」とする回答は7~8割台だったが、2割超は取り決めのないまま離婚しており、「口約束」のケースも3割超あった。

 夫婦間の話し合いによる協議離婚は、離婚全体の約9割を占める。上川陽子法相は2月、養育費不払いの解消策や面会交流などについて法制審議会に法整備を諮問しており、法務省は3月、協議離婚の実態を把握しようとウェブ上で調査を実施した。

 離婚原因(複数回答可)は「性格の不一致」が63・6%で最も多く、「異性関係」「精神的な暴力」も20%超あった。離婚前に別居したのは43・0%で、このうち子供に「別居の理由を説明しなかった」は40・7%。「本当の理由を説明した」は34・2%にとどまり、「虚偽の理由を説明した」も10・5%あった。

 離婚当時、養育費と面会交流、財産分与の3点について、それぞれ「法的知識まで備えていた」と答えたのは20%台、「言葉の意味・内容は分かっていた」は50%台だった。一方、養育費と面会交流の取り決めについて、それぞれ「ない」が21・5%と29・0%、「口約束」は31・5%と32・5%。財産分与の取り決めは「ない」が44・1%、「口約束」が22・7%だった。

 また、離婚成立までに子供と離婚について「話をした」のは53・0%に過ぎず、子供と面会交流の話をしたのは42・7%、養育費は18・7%にとどまった。

 法務省の担当者は「調査結果をもとに、広く議論をしてほしい」としている。