今国会初の衆院憲法審、立民は早期採決に慎重姿勢崩さず

今国会初開催の衆院憲法審査会=15日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)
今国会初開催の衆院憲法審査会=15日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)

 今国会初の衆院憲法審査会が15日開かれ、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる国民投票法改正案をめぐり、3回目となる質疑を実施した。会期中の成立を目指す自民、公明両党が早期採決を呼びかけ、野党の日本維新の会と国民民主党も同調したが、立憲民主党は慎重姿勢を崩さなかった。 改正案をめぐっては自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が昨年12月、今国会で「何らかの結論を得る」と確認している。

 与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は15日の憲法審で、8国会にわたって継続審議となっている改正案について「『何らかの結論』とは採決を意味することは衆目一致するところだ。速やかに採決してほしい」と述べた。公明、維新、国民も意見表明で歩調を合わせた。

 一方、立民は期日前投票などに関して改正案に不備があると主張。「護憲」を掲げる共産党は改憲のために憲法審を開くべきではないと改めて訴えた。立民の幹事を務める奥野総一郎氏は終了後、記者団に「『何らかの結論』は『すんなり採決』を意味していない。機が熟しているとは思えない」と強調した。