埼玉の時短要請エリア、さいたま、川口両市が軸 蔓延防止措置 - 産経ニュース

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埼玉の時短要請エリア、さいたま、川口両市が軸 蔓延防止措置

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議後の記者会見で質問に応じる大野元裕知事=15日午後、県危機管理防災センター(竹之内秀介撮影)
埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議後の記者会見で質問に応じる大野元裕知事=15日午後、県危機管理防災センター(竹之内秀介撮影)

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置を神奈川、千葉、埼玉、愛知4県に適用する方針を固めた15日、埼玉県は、適用に伴って実施する飲食店向けの営業時間短縮要請について、対象エリアをさいたま、川口両市とする方向で調整に入った。現在行っている午後9時までの時短要請を1時間繰り上げる見通しだ。

 重点措置が適用されれば知事は対象地域を限定した上で飲食店への営業時間短縮などの要請を行うことができる。埼玉県の場合、さいたま、川口両市の累計感染者数が突出して多いことから、手厚い対応が必要と判断した。両市以外の自治体を対象に含める可能性もある。対象エリア以外では現行の午後9時までの要請を継続するとみられる。

 重点措置適用に合わせ、県は飲食店が感染防止対策を徹底しているかを調査し、適切な対策を講じている店舗を認定する制度も導入する。

 大野元裕知事は15日、県の新型コロナウイルス対策本部会議後の記者会見で「感染力が強いとされる変異株の感染が広がりつつある。大型の休暇の後に陽性者が増加した経験もあり、先手先手の対応が必要だ」と説明し、人の移動が活発になる大型連休の前に封じ込めを図る姿勢を強調した。(中村智隆)