災害時の栄養補給商品供給などで包括連携協定 東大阪市、飲料大手の大塚製薬と

包括連携協定を結んだ東大阪市の野田義和市長(右)と大塚製薬の吉田卓史・大阪支店長=15日、東大阪市役所(西川博明撮影)
包括連携協定を結んだ東大阪市の野田義和市長(右)と大塚製薬の吉田卓史・大阪支店長=15日、東大阪市役所(西川博明撮影)

 大阪府東大阪市は15日、飲料のロングセラー商品「オロナミンC」「ポカリスエット」などの製造販売で知られる医薬品・飲料大手、大塚製薬(東京)との間で包括連携協定を結んだ。災害時の避難所へ同社商品の提供を受けるなど防災やスポーツ、健康の3分野で今後の連携強化を確認した。

 市では財源が限られることから、市民サービスのさらなる向上を目的に、民間企業との「公民連携」を積極的に進める。防災分野を含む包括連携協定はダイドードリンコ(大阪市)などに続くものになるという。

 野田義和市長は今回の協定で、非常時に「素早く栄養補給ができる食品の確保が期待できる」と話した。スポーツを通じた健康のまちづくりに向け「新型コロナウイルスで健康に関心が集まる中、同社が持つ健康の情報を市民や中小企業に提供できる」と語った。

 一方、大塚製薬は全国の自治体と同様の協定を結び、府内市町村との包括連携協定は12市目。吉田卓史大阪支店長は「市民や中小企業が元気になる健康情報を提案したい」と話した。