韓国、独自戦闘機お披露目 文大統領「自主国防」強調、米国離れへ一歩

 反発が強い中で開発を強行する背景には、武器の主要供与元である米国に対する不信がある。朝鮮日報によると、現在稼働中の主力戦闘機が、米国製部品の不足などで飛行を断念するケースは過去5年で1000回を超えたといい、独自機開発は機体整備での環境改善が期待されるという。

 また、担当省庁は量産事業を通じ「11万人の雇用創出効果がある」と経済効果を試算している。

 しかし、事業の見通しは不透明だ。共同出資し、開発費の20%を分担する契約になっていたインドネシアが現時点で6000億ウォン以上の支払いを滞納し、両国間で協議が続く。

 さらに、F35などの最新鋭戦闘機が「第5世代」と呼ばれるのに対し、KF21はレーダーで探知されにくいステルス性能などで劣る「4・5世代」に位置づけられており、「5、6年後に量産を始めて、海外輸出による費用回収が見込めるのか」(韓国日報)と疑問視する声もある。

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