2審も80億円課税取り消し 塩野義製薬の請求認める

東京高裁が入る建物(今野顕撮影)
東京高裁が入る建物(今野顕撮影)

 エイズウイルス(HIV)の治療薬開発を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された製薬大手塩野義製薬(大阪市中央区)が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、1審東京地裁判決に続き、塩野義側の請求を認めて計約80億円の課税を取り消した。

 問題となったのは、塩野義が平成24年10月、HIV治療薬の販売権を英国の子会社に譲渡した際に得た利益。大阪国税局は、課税対象となる「国内資産」に当たると主張したが、白井幸夫裁判長は1審同様「主要財産は国外で管理されており、国内資産には当たらない」と述べ、国税局の処分は違法と結論付けた。

 大阪国税局は「上訴するかどうかは、判決内容を詳細に検討し、関係当局と協議の上で決定する」としている。