（２４）重症者が急増　「ＧｏＴｏ」風当り強まる　２０２０年１１月１日～

１１月に入り、新型コロナウイルスはまたも猛威を振るい始めた。感染者が各地で過去最多を更新。目立ったのが重症患者で３０日は４９３人と月初めの１６４人から３倍となり、医療態勢に不安が高まった。

感染拡大の「第３波」が鮮明となり、政府の経済回復策にも風当たりが増した。

新型コロナウイルスの感染再拡大は１１月に入ると誰の目にも明らかになってきた。日本医師会の中川俊男会長は１１日の記者会見で、「第３波と考えていいのではないか」との認識を示した。

重症患者が増加、逼迫する病床

懸念はその波の大きさで、１２日の全国の新規感染者数は１６２３人と、第２波のピーク時の１５９５人（８月７日）を超えた。重症患者の増加も第３波の特徴で、１６日に２７２人と、こちらも第２波のピークの２５９人（８月２３日）を上回り、このままだと「通常の医療との両立が極めて困難になる」との見方が強まった。

利用可能な新型コロナ病床の７割超が埋まった北海道は１７日、札幌市を対象に不要不急の外出自粛を要請。同日、京都、茨城、大分など６府県で新規感染者が過去最多を更新した。

東京都は１９日、初めて５００人を超す５３１人の感染を確認し、感染状況に関する警戒度を最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げるとともに、２８日から酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮を要請。大阪府も２２日、感染者が４８５人と過去最高を更新した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は１２日、１１月末までとしていた大規模イベントの開催制限を翌年２月末まで継続することを了承した。

GoToトラベル　札幌・大阪市を除外

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への風当たりも強まったが、政府の対応はちぐはぐな印象を与えた。菅義偉首相は２０日の参院本会議で、「４０００万人が利用して、判明した感染者は１７６人だ」と強調し、感染拡大との因果関係を否定。ところが、直後に分科会から事業の運用見直しを求められ、翌２１日に感染が拡大した地域での一時停止といった見直しを表明した。そして政府は２４日、感染者の増加が顕著な札幌市と大阪市を事業の対象から除外すると決定した。

分科会は９日、クラスター（感染者集団）対策の強化を政府に求める緊急提言を行った。尾身茂会長は「感染症は、あるレベルを超えると急に行く（拡大する）」と危機感を示したが、この警告は不幸にも１２月以降に的中する。

威信かけワクチン開発

米国大統領選が３日、開票を迎えた。選挙戦を通じてトランプ大統領は感染の押さえ込みやワクチン開発に成功しているという楽観論を振りまいたのに対し、バイデン前副大統領は政権の対応を批判し、７日に当選を確実にした。それでも、苦戦が予想されたトランプ氏が接戦を展開したのは、行動制限より経済を動かすことを重視する姿勢に支持が集まったとみられる。同氏は選挙の不正などを訴え、敗北を認めようとしなかった。

この時期、中国やロシアなどの権威主義体制は、ワクチン供給を通じて世界で影響力を強める「ワクチン外交」の展開を始めた。一方、米製薬大手ファイザーなどは９日、開発中のワクチンに９０％超の予防効果があると発表。ワクチン開発は「体制間競争」の様相を呈してきた。

映画「鬼滅の刃」記録的ヒット

第３波の直撃を受けても、東京五輪・パラリンピックに向けた準備は進んでいた。来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１６日、約２年ぶりに東京都庁を訪れ、小池百合子知事と会談。「まだ大会まで９カ月あり、さらに科学的知見も得られる」と述べ、五輪開催の方針を改めて強調した。

コロナ禍でもヒットや社会現象が生まれた。ソニーのゲーム子会社は１２日、据え置き型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」を発売。感染対策として店頭での商品購入は予約抽選の当選者に限ったが、品薄で定価の２倍以上での転売も横行した。東宝が配給するアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」も記録的ヒットを飛ばした。映画館側も感染対策をアピールし、２９日までに興行収入は約２７５億円に達して、公開から４５日間で歴代２位となった。

だが、第３波の勢いはいやが上にも増していき、一方でウイルス自体も変化し社会を一段と脅かすことになる。

(23)2020年10月１日～　忍び寄る第３波の影

(25)2020年12月１日～　勝負の３週間敗北　ＧｏＴｏ停止

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