立憲民主が「子ども家庭庁」設置チーム　「本家」自負、自民に協議呼びかけ

　立憲民主党は１３日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。

　立民は１３日の党会合でＷＴ発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って（各省庁が現在所管している）さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。

　旧民主党は平成１６年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。２１～２４年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。

　旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」（大西氏）と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当て」との批判が出ている。