米国務省 台湾との接触制限緩和 交流強化に道 - 産経ニュース

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米国務省 台湾との接触制限緩和 交流強化に道

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は9日、米政府と台湾の当局者間の非公式接触の制限を緩和する新たな指針を策定したと発表した。米台の当局者間の交流を促進させ、連携強化を図る。中国が軍用機を台湾の防空識別圏に連日のように進入させるなど、台湾への軍事的圧力を強めている事態を受け、バイデン米政権として台湾重視の立場を改めて明確にし、中国の覇権的行動に対抗していく狙いがある。

 国務省は指針について、台湾をめぐる歴代米政権の「一つの中国」政策を維持しつつ、「米台の非公式関係が深化していることを背景に、(米当局者に)台湾との関与を奨励するものだ」としている。

 新指針の詳細は公表されていないが、国務省によると、米連邦政府庁舎内やワシントンの駐米台北経済文化代表処(在米大使館に相当)での米台の実務当局者間の会合が解禁されるとしている。

 台湾当局が所有するワシントン市内の「ツイン・オークス」で、同代表処が主催する行事に米政府当局者が出席することもできるようになるという。ツイン・オークスは1979年の米台断交前まで台湾の大使公邸として使用されていた19世紀の旧豪邸で、これまでは米側との協議で利用方法が制限されていた。

 国務省は「米国が台湾を支援する立場は盤石だ。米国にとって死活的に重要な経済と安全保障のパートナーである台湾との結びつきを深化させていく」などと強調している。

 バイデン政権は、同代表処の蕭美琴(しょう・びきん)代表(駐米大使に相当)をバイデン大統領の就任式に招いたほか、米海軍艦船の台湾海峡通過を何度も実施するなど、トランプ前政権の台湾重視路線を継承している。

 トランプ前政権は任期切れ直前の1月、米台当局者の接触を制限する国務省指針の撤廃を表明したが、「一つの中国」政策との整合性などが明確でなく、バイデン政権下で改めて指針の見直しが進められていた。台湾情勢は16日の日米首脳会談でも主要議題の一つとなる見通しだ。