現在システムメンテナンス中です

会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。
ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。

2月27日(日)午前5時頃まで

サービス再開時間が前後する場合があります。

→詳細へ

正論

「CO2自滅」で中国に敗れる愚 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

気候変動対策推進のための有識者会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=3月31日午後、首相官邸(春名中撮影)
気候変動対策推進のための有識者会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=3月31日午後、首相官邸(春名中撮影)

米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日から気候変動サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると臆測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目標は2005年を基準として25年までに26%ないし28%の削減というものだったがこれを深掘りするというものだ。

≪米国に梯子を外される≫

日本でも、米国に合わせて数値目標を深掘りしようという意見がある。日本はいつも米国と横並びにしてきた。1997年に京都議定書に合意した時は米国の7%より1%だけ少ない6%だった。2015年にパリ協定に合意した時は米国と同じ26%だった。ちなみに基準年等の勘定方法が違うので数字の意味は全く異なる。見掛け上の数字と知りながらここまで合わせる涙ぐましさだ。

ランキング

  1. 【西論プラス】戦前・戦後で評価一変 古事記編纂の太安萬侶没後1300年 地方部編集委員・小畑三秋有料プラン記事

  2. 【産経抄】2月8日無料プラン記事

  3. 【主張】中国のスパイ気球 自衛隊の対処力は十分か

  4. 【正論】日米防衛強化へ運用体制構築急げ 麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男無料プラン記事

  5. 【千夜一夜】動員兵スラバとの寝酒

  6. 【主張】戸籍に読み仮名 命名文化守る柔軟対応を

  7. 【主張】北方領土の日 G7で「四島返還」共有を 日本外交は露の衰退に備えよ

  8. 【正論】「あらまほしき戦争」に備えよ 東洋学園大学教授・櫻田淳無料プラン記事

  9. 【正論】「抗がん剤効果少ない」との発表 高齢者がん治療方針を転換せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

  10. 【正論】LGBT差別禁止法に異議あり! 異性愛を指向する価値観に混乱をきたしてはならない 麗澤大教授・八木秀次