東京、京都、沖縄に蔓延防止措置決定 首相、移動自粛呼びかけ - 産経ニュース

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東京、京都、沖縄に蔓延防止措置決定 首相、移動自粛呼びかけ

東京都に蔓延防止等重点措置適用の方針を表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
東京都に蔓延防止等重点措置適用の方針を表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は9日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、京都、沖縄の3都府県に対し、特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を決めた。期間は東京が4月12日~5月11日、京都と沖縄が4月12日~5月5日で、大型連休も含まれる。菅義偉首相は都道府県間の不要不急の移動について「極力避けていただきたい」と記者団に語り、協力を呼びかけた。

 東京は緊急事態宣言が解除されてから約3週間で再び宣言と同水準の感染防止策が実施されることになる。重点措置の適用は大阪、兵庫、宮城とあわせて計6都府県に拡大した。

 首相は対策本部で「新規感染者数の増加、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されることなどを踏まえて(適用を)決定した」と述べた。さらに飲食を中心とする対策に加え、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう求めた。

 変異株については「最大限の警戒を続けていく」と強調。「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を押さえ込んでいく」と語った。

 重点措置は政府が適用する都道府県を決めた後、知事が対象の市区町村を定める。今回、東京は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9市が対象になる。

 対象地域では飲食店への営業時間の短縮要請を午後8時までに前倒しするほか、店舗の巡回を強化し、アクリル板の設置や換気などガイドラインの順守を改めて呼びかける。事業規模に応じ、月額換算で最大600万円を協力金として支給する。知事は事業者に時短を命令し、応じない場合には20万円以下の過料を科すことが可能になる。イベントは都府県全体で上限を5000人に制限する。

 東京都の小池百合子知事は都の対策本部会議で「これまで以上に徹底した人の流れの押さえ込みが不可欠だ」と強調。「都民には大都市圏の往来の自粛、必要最小限の外出でお願いする」と語った。